建設業許可

建設工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。

一般的に、1件の代金が500万を超えるような工事は、建設業の許可がなければ受けることはできません。 

 

建設業新規許可

手続き期間

提出してから1か月が目安になります。

 

必要書類

役員等の一覧表

営業所の一覧表

最新の１営業年度分の工事の請求書

従業員数

決算報告書

健康保険等の加入状況（納入通知書等）

役員全員の印鑑証明書

役員全員の身分証明書（本籍地の各市町村で取得）

代表取締役の住民票、保険証の写し

経営業務管理責任者の確認書類

専任技術者の住民票、保険証の写し

専任技術者の確認書類

 

 

手続の重要ポイント

経営業務管理責任者は、許可を受ける業種について５年以上の経営経験が必要となります。

また、専任技術者は、許可を受ける業種に対応する資格、もしくは１０年以上の実務経験が必要となります。

詳しくは事務所までご相談ください。